2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという
これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという
これまで、国土交通省の直轄の土木工事におきまして、平成二十八年度から採用しておりまして、例えば、施工条件が複雑なトンネル工事、あるいは、損傷状況を目視で確認できない大規模な橋梁の補修工事などにおいて、本方式を適用させていただいているところでございます。
危険運転致死傷罪の立証のためには、今御指摘のございましたドライブレコーダーの映像のほか、防犯カメラの映像、目撃者、被害者及び加害者の供述、現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況などが証拠になるものと考えられます。
その上で、一般論として申し上げれば、現行法あるいは改正後の自動車運転死傷処罰法の要件につきましては、ドライブレコーダーの映像、事故現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述など、捜査機関が収集した様々な証拠に基づいて立証することとなると考えられます。
その上で、一般論として申し上げれば、改正後の自動車運転死傷処罰法二条五号の要件である被害者車両が重大な交通の危険が生ずることとなる速度で走行していたことにつきましては、先ほど来から御指摘のありますドライブレコーダーの映像であるとか、事故現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述など、捜査機関が収集した様々な証拠に基づいて認定されるものと考えられるところでございます。
この目的につきましては、個別の事案に応じて、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述などのさまざまな証拠に基づいて、加害者の具体的な運転態様等のさまざまな事実を明らかにしつつ、立証することになろうかと思います。
そして、これらの要件に該当する事実があったかどうかということにつきましては、ドライブレコーダーの映像、事故現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者や事故当事者の供述など、さまざまな証拠に基づいて認定することになります。 いずれにしましても、個別の事案における同罪の適用については、検察当局において、法と証拠に基づき、適切に対処するものと承知しております。
港湾当局の安全確認の後、船体の損傷状況の評価及び洋上における積荷を他船への移し替えるということになっていると把握をしております。
本件は、重大インシデントとして運輸安全委員会が調査を行っておりまして、これまでに機体及びエンジンの損傷状況の調査等が行われているものと承知しております。 国土交通省といたしましては、日本航空に対して、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、会社としても原因究明をし、運輸安全委員会の調査の進捗を待たずに必要な対策を講ずるように指示をいたしました。
このソフトウエアを用いることで、木造住宅に地震動を与えた場合の変形の状況を、振動台実験を行った場合と同様、パソコン上でシミュレーションすることが可能であり、地震動に応じた損傷状況、倒壊の有無を視覚的に確認することができることとなります。
堤防及び管理用通路につきましては、河川管理者であります国土交通省におきまして、舗装の損傷状況も含めて巡視、点検等を行っておりまして、必要に応じて補修を行うなど、適切な維持管理にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
一方、炉内状況から放出量を推定する、これは当時原子力規制庁から御説明しましたように、現在、福島第一原子力発電所については、高線量であるため詳細な現地調査が行えず、格納容器内の詳細な損傷状況など、依然として状況は不明なままでありまして、これは引き続き調査を必要としているところです。
格納容器の損傷状況、依然として不明な部分がございますので、規制委員会としては、引き続き調査を必要としていると思ってございます。 原子力規制委員会としては、現在の廃炉の進捗状況を踏まえて、着実に事故の分析を進めることとしております。今後、新たな知見が得られましたら、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な分析、調査というものは、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つでございますが、原子炉格納容器の損傷状況等については、現時点は、放射線量が高いということもございますので、現地調査を着手できていないという状況にございます。
運輸安全委員会といたしましては、事故発生当日に事故調査官三名を現地に派遣し、そして、現在までに、機体の損傷及び家屋の損傷状況の確認、同乗者の一部、目撃者からの口述聴取等の調査を現在行っております。 今後の調査でございますが、他の同乗者からの口述聴取、そして、エンジン、計器類等の機体の詳細調査等を行っていく予定でございます。
一方で、政府事故調などにより検証すべきとされている原子炉格納容器の損傷状況といったようなものについては、放射線量が非常に高うございますので、なかなか現地調査ということにも着手ができません。したがいまして、今後引き続き検討が必要であるというふうに考えてございます。 中長期にわたる原子炉内の調査等も踏まえつつ、引き続き技術的に解明すべき問題について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
損傷状況につきましては、先ほど先生の方から御紹介いただきました、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会において先生方に御討議いただいたところでございます。
○糸数慶子君 今の説明では不十分であり、環境監視等委員会で示されたサンゴの損傷状況に関するその資料、本委員会への提出を求めます。 委員長、お願いしたいと思います。
○糸数慶子君 防衛省によります九十四群体のサンゴの損傷状況について、臨時制限区域の内外等の位置なども含め、その概況を改めて伺います。
この大規模修繕についても、大規模更新と同様、個々の構造物の損傷状況を精査した上で適切に箇所が選定されているものと考えております。
今回の更新計画についても、個々の構造物の損傷状況を精査した上で、通常の維持管理、修繕のみでは健全性を確保できない箇所を対象として選定をしているということでございます。
今お話ございましたように、この際、特に橋、トンネルの損傷状況を的確に把握をいたしまして点検の質を確保するというためには、やはり基本的な取組といたしまして近接目視を実施するということが非常に重要であるというふうに考えてございます。 こういう状況の中で、市町村が管理する橋が五十万橋ございます。
このパネルは、東電が作成をいたしました福島第一原発の炉心損傷状況の推定図であります。メルトダウンによって燃料が溶けて、圧力容器の底から下に落ちている。冷やすために水を入れているわけですが、格納容器から漏れ続けているというのが現実であります。 東電の廣瀬社長にお尋ねをいたしますが、この格納容器はどこが壊れているんでしょうか。水漏れ場所というのは特定できているんでしょうか。